IFRS of the day

IFRSと日本 これから何が起きるか 2

イージフの野口です。今回は前回記事の続きになります。

2011年の東日本大震災後は状況が一変しました。2011年6月に金融庁大臣からIFRS適用延期の発言がなされました。震災のダメージでIFRS適用どころではない、というムードになってきて、大臣自ら、「さまざまな立場からの意見に広く耳を傾け、会計基準がこれらにもたらす影響を十分に検討し、同時に国内外の動向、特に米国をはじめとする諸外国の状況等を十分に見極めながら、総合的に成熟された議論が展開されることを望む」という発言がありました。

そして、金融庁でIFRS適用を検討してきた企業会計審議会ではIFRSに否定的なスタンスをとっているメンバーが増えました。

その後、金融庁の企業会計審議会ではIFRS強制適用について議論の進め方を検討し直していますが、メンバーが増え、議論が分散し、なかなか検討が進まない状況が続いています。

これから、日本はどちらに進んでいくのか。そもそもの発端はIFRSをアメリカが適用するという話を受けて日本もそれに追随していたわけですが、日本がこのような後追いの姿勢を続けることは難しいと思います。前に紹介したとおり、アメリカでは「コンドースメント」という新たな方法を模索しています。アメリカくらいIFRS設定に影響力があれば、コンドースメントも１つの手段になり得ると思います。しかし、日本にはアメリカのようにIFRSを自国基準に合わせさせるようなコンバージェンスの進め方ができていません。日本がコンドースメントをやるというのは無理があると思います。

それでは、これまでのコンバージェンスをさらに続けていくのか。これも時間がかかる割に成果が上がりにくく、大変だと思います。では、アドプションにするのか。世界共通の会計ルールを適用することの恩恵を一番手っ取り早く受けられるのはアドプションだと思います。しかし、アドプションによって、会計制度について国のコントロールがきかなくなる部分ができるのですから、そこをどう対処するのか考えなくてはなりません。そこを手当てするには、エンドースメントというのも１つの選択肢になると思います。エンドースメントをする場合は、カーブアウトはできるだけ避けなくてはなりませんので、日本の意向がIFRSに反映されるようIASBへの働きかけが十分できないとならないのではないでしょうか。

どのみち、簡単な方法というのはないと思います。日本は自国の会計制度をどうするのか、根本的な問題について議論されないまま、IFRSがずっと語られてきたように感じます。今議論することは重要です。しかし、議論ばかりで結論を先送りすることはもうすべきではないと思います。今年中に結論がきちんと出るのかしっかり追っていきます。

イージフ

野口由美子

IFRSと日本 これから何が起きるか 1

イージフの野口です。
IFRSを巡るアメリカの動向を紹介したのに続いて、日本の動向を解説していきたいと思います。

日本の動きについては、IFRSの適用を延期した、という去年の報道をご覧になった方が多いと思います。しかし、結局、日本企業のIFRS適用はどうなるのか、ただ延期なのか、それとも取りやめてしまうのか。これまで進められてきたコンバージェンスはどうなるのか、疑問はつきないと思います。

今回は、これまでの経緯を振り返り、今後のどうなっていくのか考えていきたいと思います。

もともと日本ではIFRSを強制適用する方針でした。2009年11月に金融庁から公表された報告（「我が国における国際会計基準の取扱いに関する意見書（中間報告）」）で日本もIFRSを適用することが明らかにされました。これまで日本では日本基準をIFRSに近づけるコンバージェンスをすすめてきていましたが、ここで一気にアドプションする方針に転換したのです。この裏には、前の記事で紹介しましたアメリカでのIFRS適用への動きがあります。この時の発表では、適用のタイミングについては2012年に判断するとしたものの、早ければ2015年の適用を目指し、連結財務諸表にのみIFRSを適用するという連結先行の適用が想定されていました。

その後、この連結先行の考え方は「ダイナミックアプローチ」という名称で具体的な検討がなされていきました。金融庁が中心となり、日本公認会計士協会も金融庁の考え方を支持している中で、適用時期や範囲にしてはいろいろな意見があったものの、IFRSのアドプション、という方針は既定路線であるかのようでした。

この金融庁の方針についてまず異論を唱えたのが、経済産業省だと思います。経済産業省の立場では、上場企業に限らず中小企業を含めた産業の保護が重要です。連結先行でIFRSを適用した場合に、そこからいずれは単体財務諸表にもIFRSを適用することになるのか、非上場企業にもIFRSを適用することになるのか。中小企業にまでIFRSが適用する必要があるのか、懸念が表明されました。

そこで、金融庁と経済産業省とでIFRSを単体財務諸表にまで広げるべきか、そもそも会計制度はどうあるべきかについて、それぞれ見解を出し合っていたのですが、金融庁としてはダイナミックアプローチを堅持し続けていました。そして、最終的な結論が出る前、2011年の東日本大震災が起きました。

ここから大きく状況は変化します。次回、この続きを紹介します。

 

イージフ

野口由美子

IFRSとアメリカ これから何が起きるか 2

前回の記事では、2011年完了予定だった米国基準とIFRSのコンバージェンス作業が、結局達成されなかったところまで解説しました。今回はその続きになります。2011年になにがあったか。

当初の想定では、2011年にコンバージェンスが完了したのを受けて、アメリカ国内企業へのIFRS強制適用を行うという判断がなされるはずだったわけですが、コンバージェンスは一部、それも非常に重要な項目が未了となってしまったわけです。しかも、いまだに世界経済の状況も悪く、非常に不安定です。そのような中で、IFRSを適用すること自体への疑問が強くなっていきました。しかし、一方で、IFRSにこれだけ深く関与してきてしまっている以上、ここで急にIFRSを切り放してしまうことも難しくなっています。

そこで、2011年5月に発表されたSECのスタッフペーパーで、新しいIFRSとの付き合い方が提案されました。「コンドースメント・アプローチ」というものです。これは新しく提唱された造語です。コンバージェンスとエンドースメントを合わせた言葉であり、両方を折衷した方法という意味合いが込められています。コンバージェンスは先ほども触れたように、会計基準を変えてIFRSに近づけていくことであり、エンドースメントというのは、EUなどの国々で採用している方法で、IFRSを無条件に適用するのではなく、各国で承認したもののみを適用することです。

では、コンドースメントとはどのようなものかというと、スタッフペーパーでは１つの方法として以下のような内容を挙げています。

・IFRSを5年から7年ほど一定期間をかけて米国基準に取り込んでいく
・コンバージェンスを実施している項目はコンバージェンスによって取り込む
・その他は個別に検討し、エンドースメント手続を経るような形で取り込む
・最終的には、米国基準に準拠していれば、IFRSに準拠していると企業が主張できるということを目指す

このコンドースメントについても、アメリカ国内でさまざまな意見が寄せられています。支持をする意見が多いようですが、折衷というスタイルなので曖昧さが批判されているようです。具体的な取り組み方は今後の議論で明らかにしていくのだろうと思います。

この方法の最大の特徴は、アメリカは米国基準を維持するということだと思います。アドプションでは自国の会計基準の適用をやめてしまうわけですから、ここは大きな違いになります。アメリカはIFRSのアドプションをしない、というのがコンドースメントの一番のメッセージなのではないでしょうか。

しかし、アドプションをしないとしても、会計基準の国際的な統一、という大きな目標からアメリカも背を向けられません。そのための努力は、IFRSを米国基準に取り込むという形で続いていくことになるわけです。

私は、アメリカはアドプションをしないという方向を示した以上（明示的に示したわけではありませんが）、IFRSに対して消極的になったと考えています。しかし、IFRSを中心とした会計基準の国際的統一化の流れを止めることはできなくなっています。米国基準がひとりでその会計基準の品質を保持できる状況ではないのです。なので、米国基準にIFRSを「取り込む」という作業は、これまでのコンバージェンス以上にスピード感を持って進められるのではないかと思います。

イージフ

野口由美子

IFRSとアメリカ これから何が起きるか 1

イージフの野口です。
去年2011年アメリカではIFRS適用の是非についての判断が延期されました。日本においても適用時期を延期するという発表があり、驚かれた方も多かったと思います。

アメリカの判断は日本に大きな影響を与えることになります。判断を延期したということは、アメリカはIFRSに対して消極的になったようにも思えますが、アメリカが本当に消極的になったのかという点については見解が分かれています。アメリカはIFRSとどのように付き合っていくつもりなのでしょうか。今回は、これまでのアメリカの動きを確認し、アメリカのIFRSに対する姿勢を解説します。

そもそも、アメリカがIFRSに深く関わるようになったのは、2002年のノーウォーク合意からになります。ノーウォーク合意というのは、IFRSと米国基準との差異を共同で解消して調和を図り、コンバージェンスを進めるというFASBとIASBとの合意です。その後、2006年にMoU(Memorandum of Understanding)が公表され、継続的なコンバージェンスのスケジュールが示されました。ここで示された項目は11項目ありました。2008年には、そのうちの９項目について、2011年半ばで完了させることが合意されました。

同じ2008年にはSECからも重要な発表がありました。国内企業に対するIFRS の適用、アドプションに関する検討についてロードマップが公表されたのです。そのロードマップではアメリカ国内企業へのIFRSの強制適用の是非を2011年に決定するということになっており、強制適用の意思決定がなされた場合、2014年から段階的に強制適用する方針でした。

2011年は、MoUのコンバージェンスの完了とそれを受けてIFRSの強制適用の是非を判断する重要な年でした。

結局、2011年には何があったか。MoUの９項目すべてのコンバージェンスを完了することができませんでした。FASBとIASB双方の考え方の隔たりは大きく、その調整を行うことに困難が多い上に、会計基準をめぐる関係者が納得できるよう議論を尽くすだけの時間がなかったのだと思います。
未了となった項目は以下のとおりです。
・収益認識
・リース
・負債と資本の区分
・業績報告のうち包括利益以外

収益認識やリースは、多くの企業が影響を受ける特に重要性が高い項目で、しかもこれまでの基準書の考え方を変える抜本的な改訂が予定されていました。ちなみに、これらの項目は現在も改訂作業が続いていおり、今後の動向が注目されています。残りの2項目、負債と資本の区分や業績報告については、緊急性が低い項目として現在のところは審議がストップしています。

FASBとIASBのコンバージェンス作業が目標達成されなかった状況を受けて、アメリカのおこなった判断とは、ただIFRS適用を延期したわけではありません。次回に続きます。

イージフ

野口由美子

 

復職のご挨拶

イージフの野口です。
1年の育児休暇が明けて、この4月から職場復帰しました。
休暇中はブログの更新が減ってしまいましたが、これからは更新回数を増やし、内容をさらに充実したものにしていきます。どうぞよろしくお願いします。

このブログでは、これまで以上にタイムリーに、IFRSの基準書改訂の最新動向をお伝えし、IFRSの考え方をわかりやすく解説していくとともに、現在の会計基準の大きな潮流を感じていきたいと思います。

IFRSの日本での適用については、現在のところ任意適用のみで、強制適用がなされるかは未だ不透明です。日本での制度適用がどうなるのかということも、非常に気になります。

しかし、会計基準というものは日本だけの閉じた環境で完結するものではありません。会計基準がどうあるべきかという議論は、IFRSや米国基準を巡ってどんどん進んでいます。これまで、日本の会計基準も海外の考え方を数多く受け入れてきたことを考えると、日本がIFRSを強制適用するしないかに関わらず、IFRSは私たちにも大きな影響を与えることになるでしょう。どうしてIFRSはそのように考えるのか、ということを追っていくことは、IFRSそのものだけでなく日本基準への理解にもつながると思います。皆さんの理解の助けになるよう、がんばってがんばって書いていきますので、よろしくお願いします。

野口由美子

『戦略IFRS 経営はこう変わる!』 刊行のお知らせ

イージフの松岡です。

この度、中央経済社より『戦略IFRS　経営はこう変わる！』を弊社会計事業部長の中川との共著で出版致しました。

本書は、これまで多くの書籍で見られたIFRSという「制度」への対応ではなく、IFRS適用後も続く「経営管理」への対応に焦点を当てた内容になっています。具体的にトップマネジメントが直面するであろう意思決定のポイントを挙げ、現時点で有利と考えられる選択にまで言及している点が特徴的です。

また、現行の日本基準とIFRSとでは管理会計面への影響も異なるため、この点に関しても設例を交えて具体的なインパクトを実感できるように解説しています。

さらに、包括利益指標が導入されたこと等に伴う、各種経営指標への影響や重要性の変化等も紹介しています。

このように類書にはない斬新な視点でIFRSに斬り込んだ1冊となっています。自見大臣発言以降、下火になっているIFRS関連書籍の中にあってキラリと光る逸品となってくれたら著者として望外の喜びです。

発売後、約1週間が経過したところですが、おかげさまでAmazonの国際会計カテゴリーでも1位にランクされ好評を頂いております。

 

 

まだ本書をご覧になっていない方、多くの書店で入荷が完了していますので是非手に取ってみてください。

よろしくお願いします。

松岡　佑三

IFRS概念フレームワークのおさえるべきポイント

イージフの野口です。
IFRSを考えるにあたって、概念フレームワークを一度おさえておきたいと考える方は多いと思います。概念フレームワークというものは直接適用されるものではありませんが、すべての基準書がこのフレームワークに則って作られることになるわけですから、その考え方をきちんと理解しておくことが、基準書を適用する時にも本来であれば必要であるわけです。しかし、直接適用されるものではないため、常日頃から参照するような位置づけではなかなか読めません。存在自体を忘れて個々の基準書の記載内容だけ追いかけて考えてしまいがちなので、一度だけでもきちんと見ておくべきだと思います。

今回は2010年9月に改訂された財務諸表の目的、有用な財務諸表の質的特性に着目します。

財務諸表の目的
概念フレームワークによると、そもそも財務諸表の目的は、既存の、潜在的な投資家、貸付者、及びその他の債権者による報告企業の価値の見積りに役立つ情報を提供することです。改訂前では投資家保護が全面に打ち出されていましたが、現在は債権者も強調されています。債権者であっても、投資家と同様に、企業の将来のキャッシュ・フローの見通しに関する情報を必要としている点では同じであり、これまでのフレームワークのスタンスが大きく変更された、というわけではないと思います。また、企業の将来の見通しに役立つ情報提供が目的なのであって、企業の価値を示すわけではない、ということを明言しています。IFRSの資産負債アプローチを強調するあまり、純資産＝企業の価値というイメージが強いかもしれませんが、IFRS自体は純資産が企業の価値そのもの、という考え方をしているわけではないのです。

有用な財務情報の質的特性
概念フレームワークでは、有用な財務情報の質的特性を基本的な質的特性と補強的な質的特性の２つに分けています。
基本的な質的特性とは、関連性、忠実な表現、の2つです。関連性というのは、財務諸表利用者の意思決定に違いをもたらすことを言います。意思決定に関係がない情報というものははじめから扱う必要がないのです。関連性は重要性の問題でもあります。利用者の意思決定に影響を与えない情報は重要性もありません。しかし、この重要性というのは企業の固有の関連性の問題ということになります。重要であるか否かは、その項目の性質や規模などによって異なるからです。重要性は画一的定量的な基準では定めることはできないとされています。

また、忠実な表現というのは、完全性、中立性、誤謬がないことを意味しています。ここで、誤謬がないということは完全に正確であることではないとしています。たとえば、価値の見積りを行なった場合、それが完全に正確であるかどうかは分かりません。絶対に正しいことは証明しようがありませんが、その見積りのプロセスや性質、限界が適切に説明されていれば、それは忠実な表現となりうるとしています。
基本的な質的特性を備えていなければ有用な財務情報となりません。一方、この基本的な質的特性を補強する特性があることも概念フレームワークでは説明されています。

補強的な質的特性は、比較可能性、検証可能性、適時性、理解可能性の4つです。この中で、特に比較可能性については、一貫性と画一性との違いについて説明されています。一貫性というものは比較可能性を達成する上で役立つものであり、一貫性自体が補強的な質的特性ではありません。したがって、同じ項目について同じ方法を用いること自体が重要ではないのです。また、画一性については、似ていないものを似ているようにみせることにつながるとして、比較可能性を補強するものではないとしています。

概念フレームワークでは、これらの質的特性と同時にコスト制約についても触れています。情報の提供にはコストがかかります。概念フレームワークでは、このコストが情報を報告することの便益により正当化されることが重要であるとしています。何でも情報提供すればいいというわけではないのです。また、基準書内では、このコストと便益については財務報告一般に関連して考慮しているのみであり、統べての企業において同じ報告に関する規定が必ずしも正当化されないとしています。企業の規模の違いや資本の調達方法、利用者のニーズの違い等により異なることが適切な場合があるのです。

このようにみてみると、概念フレームワークには、基準書の適用について判断を行なう際のヒントがあるように思います。特に、質的特性としての関連性、コスト制約などは実務においても忘れてはならない視点ではないでしょうか。

野口由美子

FRSと業績管理

イージフの野口です。
IFRSは日本では連結財務諸表のみに適用されることが予定されています。したがって、個別財務諸表では日本基準となります。
個別と連結で会計基準が違う状況でどのように業績管理を行なっていくか。IFRS適用にあたっては避けられない問題になります。

外部報告としては連結の数値が重要視されるのですから、外部報告と業績管理をリンクさせていくにはIFRSベースでの業績管理を行なっていく必要があります。外部に公表される財務数値と違うものを業績管理に使っていると、社内の管理資料をもとにプラスになる意思決定を行なっても、IFRSベースになるとマイナスの影響をもたらすという結果になるかもしれません。しかし、その一方で、IFRSでは公正価値による測定を重視するために、市場の動向による利益変動が非常に大きく、また、従来の日本基準での利益概念と異なる考え方をとっているため、業績管理には向いていないのではないか、と考えられる場合もあります。

基本的に業績管理に使われる管理会計は各社によって、さまざまな方法があるため、一概にIFRSではこうすべき、という方法があるわけではありません。IFRSのもとでどうするのがよいのか、各社が答えを見つけることになります。

海外ではどうなのか。ICAEWの調査（EU implementation of IFRS and the Fair Value Directive）EUでは、IFRS適用後にIFRSベースで業績管理を行なうようになった企業が69％に及んだと報告されています。しかし、そのように業績管理を変更した企業のうち、IFRSベースでの内部の業績管理は有効か、という質問に対しては48％が有効であるとしているものの、一方で31％が有効でないと答えています。IFRSが社内の管理にそもそも適していないのか、まだ管理手法が確立されていないのか、いろいろな意見が想定されますが、IFRSのもとでの業績管理は先行している海外企業でも試行錯誤しているのではないかと思います。

しかし、IFRSを適用する企業のメリットは、グループ全体の業績管理がより高度化できるところにあると思います。一般的に適用のメリットとしては、海外での資金調達が容易になることや、比較可能性の向上なども挙げられますが、本来、一番のメリットは業績管理にあるのではないでしょうか。

IFRS適用にはコストがかかり、そのコストに見合ったものを社内に残そうとするのであれば、やはり業績管理の高度化を目指すしかないと思います。先ほど紹介したICAEWの調査というのは2007年に公表されたもので少し古いのですが、より最近では、EUの企業でも、2005年の強制適用には間に合わなかったものの、IFRSベースでの業績管理の高度化や業務の効率化を目指して、グループ全体での業務改革を進めているという話を聞きます。具体的には、大幅なシステムの刷新等によりグループでIFRSベースの業績管理を行なうというものです。このような業績管理の高度化を達成した企業においては、IFRS適用のメリットを実感しやすいのですが、逆に単なる制度対応で終わった企業では、特にメリットを感じることができないのではないかと思います。

IFRSの理念としては、財務諸表は投資家に必要な情報を提供するためにあり、そこで報告される数値というものは、企業が投資家の利益になるように行動するため企業内部でも利用されるものであるはずです。現在の実務ではまだその方法は確立されているものではないのですが、すべての上場企業が取り組まなくてはならない課題だと思います。

 

野口由美子

「現場で使えるIFRS導入の実務」への質問

イージフの野口です。

「現場で使えるIFRS導入の実務」を読んでくださった方から質問をいただくことがあり、できる限り答えさせていただいています。今回はその中の１つをこのブログでも取り上げてご紹介したいと思います。

質問

IFRSにおける加重平均法とグループ会社の会計方針との関係について

棚卸資産の評価に親会社は移動平均法を、子会社は月次平均法を、また別の子会社は四半期平均法を採用しているものとします。それぞれの会社が違う平均法の計算を採用している場合であっても、会計方針を統一していると言えるのでしょうか。

IFRSでは、all inventories having a similar nature and useにthe same cost formulaを使用するものとする
となっています。weighted average cost formulaには、on a periodic basis, or as each additional shipment is receivedによる計算が含まれています。したがって、連結グループ内で、違う平均法を採用しようとも、全ての棚卸資産についてthe same cost formulaを使用していると言ってよいと思うのです。なぜならば、IFRS上において、cost formulaにはFIFOかweighted averageを使用することとなっており、親会社が移動平均法、子会社社が月次平均法や四半期平均法を採用しようとも加重平均法（weighted average cost formula）を採用しているためです。
しかしながら、depending upon the circumstances of the entityに着目すると、the entityがグループ全体
のことを言っているならば、on a periodic basis, or as each additional shipment is receivedによる計算はどちらかに統一しなければならないと読むような気もします。”or”と書いてあり、”and/or”にはなっていないためです。
細かいことを言えば、移動平均法、月次平均法、四半期平均法では、大きく期末棚卸資産の評価金額が異なる場合があり、IFRSはそれも認めてしまうのか疑問に思うわけです。

回答

これはIFRSにはっきり書いていないですし、実は悩ましい問題です。

IFRSは、そういうはっきりしない部分が多いと思います。

ご質問の中にあるように原文にあたって、その意義から判断するしかないと思います。

回答としましては、正しくもあり、覆される可能性もある、というところです。

実際には監査法人がどう考えるか、ということになってしまうと思います。 

平均法が月次でも四半期ごとでも加重平均法であるのだから同じである、ということもできますし、

すでにご指摘にあるように評価結果が変わってしまうなどの影響があるので月次なら月次に統一しなければならないとも考えられます。

実務的には、この辺りの重要性を監査法人がどう考えるか、ということになってくると思います。

海外では棚卸資産の計算がかなり大雑把な場合もあって、そこまで統一していないケースもあるようです。

逆にシステムからマニュアルからすべてグループで同じものになっているので、統一されているということもあります。

一口にIFRS適用といっても実務はかなり幅があるというのが現実だと思います。

実務では、IFRSをいかに解釈して会社の実態にあてはめたのかを説明できることが重要なのです。

本の中ではあまり詳しく触れられませんでしたが、大切な問題だと思います。質問をくださった方にこの場を借りて感謝いたします。

野口

 

IFRSにおける固定資産の減価償却の傾向

イージフの野口です。
IFRSについてよく質問で聞かれるトピックは固定資産です。特に減価償却については、製造業を中心に大きな影響がある可能性もあることから気になる方が多いようです。

国内もしくは業界の傾向等が聞かれることが多く、例えば定額法が主流になるといったような、多くの企業が同じ処理を適用することになることを想定しているのだと思います。ある程度、同じ業種の企業間では会計処理の傾向が似てきて一定の傾向が出てくることがありますが、それほど画一的にはならないと思います。

確かにEUの企業を見てみると、減価償却については定額法を採用している場合が多いように感じます。しかし、そういう一定の傾向があったとしても、それをそのまま採用するわけではなく、実際に固定資産の減価がどのように起きているのか、検討することが必要なのです。同じ業種の企業であっても、固定資産の使用計画や環境が同じとは限りません。そのような実態を踏まえて各社でルールを取り決めておくことが必要なのです。実際にEUでの話を聞くと、他社事例より、各社がどのように捉えるかということを重視するということでした。

日本の会計基準は細則主義であるので、実際の適用においてある程度画一的であると考えられますが、最近導入された会計基準については適用に各社でばらつきがあるという指摘も聞きます。例えば、資産除去債務に関する会計基準は比較的最近適用になりましたが、金額的な影響にかなり差があったようです。これは、実際に資産除去債務として企業が負担する義務の大小というだけでなく、資産除去債務を合理的に見積もれるか、見積もれないとするかの判断に違いがあったのではないかという指摘もあります。判断の違いにより会計処理が変わってくる、という状況はすでに、日本基準の範疇でも起きています。

最初に紹介した、日本国内の減価償却の傾向についての質問に対する答えとしては、「特定の傾向はない」といっておきたいのですが、日本では、「できるだけ税法の処理と同じにしたい」という意識が強く働いて、定率法等、税法基準と同じ処理が多くなる可能性はあると思います。固定資産の減価償却方法の決定は、重要な事項なので、慎重な検討は不可欠なのですが、これまでの日本基準においても、経済的実態と大きな乖離がないものとして認められてきたわけですから、一律に否定されるものでもないと考えられます。実際に、今後増えてくるであろうIFRS任意適用会社の中には、定率法の適用といった税法基準を踏襲した処理を採用している事例も出てくるのではないかと思います。

どのように考えたらいいか、いろいろ同業他社の傾向など参考にしたいところですが、あくまでそのような情報は参考に過ぎないということなのです。最終的には各社で判断するというところが、IFRSの難しいところであり、また、柔軟なところでもあると思います。

 

野口由美子