IFRS of the day

退職給付引当金の積み立て不足を巡る日本と世界の最新動向

従業員への退職金は

企業にとって非常に大きい債務なのですが、

実際に支払われるのは従業員が退職した後ずっと先のこととなります。

このように、すぐ支払わなくてはならない買掛金や支払う期日が決まっている借入金等

他の債務とは違う性質があるため、

企業年金などの退職給付に関する会計処理は以下のような特別な方法がとられています。

まず、従業員が退職してから払う退職金の額を見積もって、

そこから割引計算を行なうことによって現在の債務を算定します。

そして、年金資産としてすでに積み立てている資産分を差し引いた純額が

企業が負担している債務なのですが、見積りで計算を行なっているため実際の額と差が生じます。

それらについて、一気にオンバランスせず、

プラスになったりマイナスになったりする毎年の差異が

長期にわたって相殺され解消されるはずなので平準化して処理します。

具体的には差異の部分については従業員の勤務期間などの年数をかけて償却することとしています。

つまり、償却が済んでいないものは未認識項目としてオフバランスされることになります。

また、この償却の方法については日本基準が一定の年数で定額の償却を行なうのに対して、

国際会計基準ではコリドーアプローチという違う方法が採用されています。

しかし、この未認識項目をオフバランスする、という考え方は覆されようとしています。

例えば、経営破綻したGMには従業員の医療保障など多額の従業員給付が未認識であったことも話題になりましたし、

日本でもJALの退職年金が非常に経営を圧迫していたことがクローズアップされました。

経営を圧迫しかねない大きな債務を計上しないというのはおかしいという意見が多くなりました。

国際会計基準では

コリドーアプローチといった遅延認識は廃止して

これまでの未認識項目をすべて即時認識するという方針がすでに決まっています。

しかし、具体的にどのような処理にするかというところでは

審議が難航しているようです。

現在のところ、

勤務費用と利息費用を当期利益で認識し、

数理計算上の差異と年金資産からの収益（一部は当期利益で認識されます）を

その他の包括利益で認識することが暫定的に決定してます。

退職給付の未認識項目は負債の部に一括して計上することが

日本の会計基準でも採用されることになりました。

日本基準を適用している現状でも国際会計基準の影響は非常に大きいと思います。

退職金制度については企業の財政状態を一気に悪化させる可能性もあるので

制度の見直しや資本増強などの対応が必要となる企業が多いと考えられます。

SECが国際会計基準の導入への声明を発表

アメリカでの国際会計基準の適用については前共和党政権下で推し進められてきましたが、

政権交代と世界的な経済危機といった状況の変化もありトーンダウンしている様子でした。

また、国際会計基準の設定にはEUの政治的圧力などの影響を受けているのではないか、という疑念もあり、

国際会計基準の導入について懐疑的な意見も出ていたようです。

すでに世界的には多くの国で適用されている国際会計基準ですが、

アメリカの動向は非常に重要な問題です。

現在は米国会計基準と国際会計基準はコンバージェンスプロジェクトを通じて両者を近づけようとしています。

アメリカの場合は、国際会計基準の改訂と同時に行なわれているので、米国会計基準の考え方が国際会計基準にも大きな影響を与えています。

日本で進められているコンバージェンスでは、日本基準が国際会計基準の規定を取り込んでいくことになるので、

米国会計基準と国際会計基準のコンバージェンスの後を追いかけているような形になっています。

アメリカがどのような判断をするかということが、日本の制度にも大きな影響を与えます。

そのような状況の中、2010年2月24日にSECから声明文が出されました。

ここではSECが国際会計基準の導入を推進していくことが確認されています。

アメリカの国際会計基準導入に向けての準備作業が進められていくことになりますが、

これまでの計画よりも長い準備期間を取ることになっています。

コンバージェンスやその他の準備作業を進めて2011年にIFRS導入を決定することはこれまでと変わりがないのですが、

企業での準備期間がかかると考え2015年より早い段階での適用はないとされています。

これまでは3年の準備期間を想定していましたが、

アメリカで4〜5年の準備期間が必要と考えるのは妥当なところだと思います。

ヨーロッパは大体3年程度で概ねスムーズな移行がなされたと言われていますが、

イギリスなどかなり国際会計基準に近い会計基準を持っていた国もありましたし、

実際には間に合わず「やっつけ仕事」での対応を行なったため過大な負担を負った企業もあるようです。

EUでの反省として、早い段階から準備しておけばよかった、という声は多いのです。

SECでは教育と経験を通じて十分な準備を行なうことの必要性を改めて指摘していますが、

企業での取り組みが重要であることはSECの指摘を待つまでもなく、これまでと変わりありません。

日本で国際会計基準を導入しないということはまず考えられませんので、置かれている状況は同じです。

標準的に考えても5年くらいという息の長い取り組みになりますが、着実に進めていかなくてはなりません。

ＩＦＲＳアカデミー＠Roppongi Hillsのお知らせ

この度、

ＩＦＲＳアカデミー＠Roppongi Hills　

IFRS, Strategy and Value -IFRS における経営戦略と企業価値

と題して特別ワークショップを開催することになりました。

IFRSがひとつのブームとなっているような状況ですが、

結局IFRSが企業経営に与える影響とは何なのでしょうか。

「企業経営が大きく変わる」と騒がれたり、「騒ぐ程大きな影響はない」と静観したり、

いろいろな論調で語られていますが、

そろそろ経営者としてIFRSをどう捉えるのか、考えておく時期にきているのではないでしょうか。

このワークショップでは、株式会社スリー・シー・コンサルティングの武田さん、株式会社イージフの会計コンサルティングチームといった会計士による特別講義により、

IFRSの理解を深め、CEOやCFOの方同士での情報共有を図りながら経営上の影響を考えていきます。

六本木ヒルズのカンファレンスルームにて軽食をとりながら、IFRSと企業経営について考えてみませんか。

▼【ＩＦＲＳアカデミー＠Roppongi Hills】
・日程：2010年 3月4日(木)、4月8日（木）、5月13日（木） 全3日間
・時間：18:00〜21:00
　　　　　（会場では軽食をご用意しております）
・場所：六本木ヒルズ内・六本木アカデミーヒルズ 49Fカンファレンスルーム
・対象者：CFO・CEO、または同等の方
・参加費：￥31,500（税込）
　　　　　*3回セット。各回の個別のお申し込みは受付ておりません。
・定員：28名
　　　　　*定員になり次第締め切りとさせていただきますので、予めご了承ください
・主催：株式会社イージフ／株式会社スリー・シー・コンサルティング
・講師：
　　株式会社スリー・シー・コンサルティング
　　コンサルティング事業部長・公認会計士　武田雄治

　　株式会社イージフ
　　公認会計士　藤井健一郎
　　公認会計士　野口由美子
　　公認会計士　中川　宏介

お申し込みはは弊社HPからお願いいたします。

国際会計基準の収益認識が改訂される：製品保証はどう扱う？

国際会計基準と日本の会計基準の特徴的な違いとして
収益認識はトピックとしてよく取り上げられます。

日本の会計基準ではこれまで収益認識について定める会計基準がなく、商慣行などに基づいて売上を計上してきました。
それに対して、国際会計基準では基準書に収益認識の要件が
定められています。
売上を「実現主義」で認識するという考え方は同じなのですが、
国際会計基準の要件に照らすと、
日本基準での売上計上タイミングと違う場合が出てくると考えられています。

しかし、一方で国際会計基準側でも収益認識は見直しがなされています。
国際会計基準審議会(IASB)では去年収益認識に関する討議資料を公表しています。
２０１０年の第２四半期には公開草案を出し、
２０１１年には基準書が改訂される予定です。

現在検討されている収益認識とはどのようなものなのでしょうか。

討議資料では「顧客との契約」に注目した収益の認識基準が提案されています。
契約上の履行義務が果たされた時、というのが収益認識のポイントになります。

たとえば、製品保証などで、製品に欠陥があった場合、
欠陥品については交換しなければならないという取引はよくありますが、
このような取引はどう考えるのでしょうか。

製造上欠陥のある製品を交換しなければならない契約であれば、
欠陥品を引き渡しても契約上の義務を履行したことにはなりません。
そこで、
欠陥のある製品を交換することが求められる場合には、企業は、そのような製品に対しては収益を認識しないことになります。

また、
欠陥のある資産を修理することが求められる場合には、企業は、修理によって交換することが必要となる構成要素に対応する部分に対しては、収益を認識しません。

このように製造上の欠陥を保証するものではなく、
製品保証の目的が、製品引渡後に生じた欠陥をカバーするものである場合は、
その保証は独立した履行義務を生じさせると考えて、
別の義務を認識します。
そのため、取引価格の一部を当該履行義務に配分する処理を行ないます。

通常、製造上の欠陥が存在する製品については交換が必要になることが多いと考えられます。
返品や交換については、これまで取引会社間の慣行で対応してきた場合も多く、
はっきりと契約で明記されていないこともあります。
改めて、取引先との契約関係を見直すことから始める必要があるでしょう。

国際会計基準の基準書として確定するのにはまだ時間がありますが、
収益認識の改訂については随時動向を追っていきたいと思います。

時価が分からないときの時価会計とは

国際会計基準では、

よく紹介されているように

時価会計、公正価値による測定を重要視します。

IFRS第９号に規定されている金融商品の測定では、

特定の要件を満たした金融資産は償却原価で測定することになりますが、

それ以外は公正価値で測定することになります。

また、

固定資産の会計処理では

日本基準にはない、再評価モデルが認められます。

再評価モデルを選択すると固定資産を取得原価で据えおかずに、

公正価値で再評価を行なうことになります。

非常に公正価値の適用場面は多いので、

公正価値についてはいろいろな基準書で別々に規定が定められてきましたが、

現在、公正価値測定ガイダンスの公開草案が公表されており、

どのように公正価値による測定を行なうのか、包括的なガイダンスが検討されています。

そこではどのように公正価値を測定するのか参照する情報や評価技法について決められるわけですが、

むしろ問題になるのは、

公正価値、時価が入手できない場合です。

公正価値測定ガイダンスの公開草案でマーケットデータなどが分からない場合でも

仮想市場を想定した価格を算定することを提案していますが、

具体的な方法については触れられておらず問題になっていました。

そこで、国際会計基準審議会(IASB)ではこの問題についてコメントを募集し、

日本公認会計士協会からも意見を出しています。

この中では、

日本の場合も市場の発達した国に比してマーケットデータの制約が大きいという問題が

実務上存在すると指摘しています。

個別に非上場株式と事業用資産の公正価値測定について具体的なガイダンスの必要性を述べています。

今後どのようなガイダンスが出されるか注目していきたいところです。

それにしても、

日本公認会計士協会が意見内で日本は市場の発達した国ではないと認めていることもありますが、

日本がIFRSの時価会計とつきあっていくというのは苦労が多いのかもしれません。

IFRS導入のコストをかけない

日本でのIFRSの導入にあたって
早期適用を検討している大企業などでは
すでに全社プロジェクトとして動き出しているところもあるようです。

しかし、多くの企業では
本格的な検討に着手し始めているとはいえ、
プロジェクトの発足というところまで進んでいないかもしれません。

背景には
最近の経済情勢がなかなか上向いてこないことや、
まだまだ日本でどのような適用になるのか見えてこないという
もどかしさもあるようです。

IFRSの対応で、実際にまず問題になってくるのは
コストのことだと思います。
実際のコストを見積るには調査、検討が必要になりますが、
海外の例を参考にすることもできます。

イングランド・ウェールズ勅許会計士協会（ICAEW)がEUのIFRS導入についての報告書を出しています。
日本の私たちにも非常に参考になります。
ここでのEUの事例では以下のようになっています。

               

売上高500Mユーロ（625億円）以下の企業　　売上高の0.31％（2億円弱）

売上高500M～5000Mユーロ（625億円〜6,250億円）の企業　　売上高の0.05％（3千万円〜3億円）

売上高5000Mユーロ（6,250億円）以上の企業　　売上高の0.05％（3億円以上）

（EU Implementation of IFRS and the Fair Value Directive)

（円換算は1ユーロ＝125円で換算）

大企業ほど導入にコストがかかるのは予想通りだと思います。

しかし、小規模の企業と中規模の企業で比較すると逆転して、規模の小さい企業の方がコストがかかってしまうという状況が生じています。

一般的には大企業の方が複雑な取引が多いなどの理由で、IFRS対応のコストがかかると考えられますが、

そのこと以上に、小規模な企業では内部の人員だけでは対応できず外部のリソースに頼らなくてはならない部分が多くなりコストがかかっているようです。

また、この報告書で大企業では導入時のコストが高くなるがその後のランニングコストは大企業の方が低くなっていると指摘されています。

実際にIFRSの対応を検討してみると、簡単にいうと、

初期投資を増やしてシステムなどで対処するか、

マニュアル作業を増やして「力技」で対処するか、

という選択肢を考えることになる場面が多いと思います。

IFRSへの修正を手作業で行なうといった対処法は初期の導入コストを減らすことができますが、

その後ずっと作業負荷が重くなってしまい、経理部門を中心に負担が大きくなるでしょう。

だからといって、すべてをシステム処理にすれば解決、というものでもありません。

費用対効果でみていくことになるでしょう。

どのように導入コストを抑えていくか、ということが重要なのは確かですが、

うまく対処していくには、やはり早期から検討を進めていくことが必要だと思います。

国際会計基準の引当金が変わる:IAS37の公開草案

国際会計基準審議会(IASB)は２０１０年１月にIAS第３７号「引当金、偶発負債及び偶発資産」の改訂を再提案する公開草案を公表しました。

この公開草案では、引当金の測定方法が大幅に変更されることになります。

現行の規定では、引当金は
（１）過去の事象の結果として現在の義務を有していて
（２）義務を履行するための経済的便益のある資源が流出する可能性が高く
（３）金額を信頼性を持って見積可能である
ことが要件になっています。
基準書に明記されていることで、（２）の「可能性が高い」というのは50%を超える可能性を指しています。

現行では発生する可能性が低ければ引当金を認識することはありません。
認識する場合は支払金額の最善の見積りにより測定されることになり、最も可能性の高い金額をもって引当金とする場合が多いと考えられます。
また支払金額自体も直接的な費用のみで検討していると思います。

一方、今回の公開草案では
企業が有する義務の期待現在価値を測定するアプローチが採用されています。
このアプローチでは、企業の義務について予想されるすべての結果を加重平均して測定されます。
可能性が５０％以下の場合でも、期待値の加重平均で認識が必要となります。
また、直接的な費用だけでなく、義務の履行に必要な間接的な費用も含まれることになります。
この加重平均した金額から貨幣の時間価値を考慮して割り引きます。

今回の公開草案によると、それだけでなく期待値から実際の支払額が乖離するリスクも見積もらなくてはなりません。
例を見ると、５％など率でこのリスクを見積もることが想定されているようですが、実際には判断が難しいところだと思います。

引当金の計上が必要になる場合というのは、
和解金や違約金など企業にとって債務を負うだけでなく企業イメージの低下など悪影響を及ぼすことが多いので、
現実には計上が遅れがちになるようです。
今回の公開草案では発生可能性がそれほど高くなくても引当金が必要となるので、引当金の計上が早い段階で行なわれます。
実務への影響は大きいのではないでしょうか。

国際会計基準導入のカギは：先行導入国に学ぶ

日本でも国際会計基準が適用される見通しとなり、
各方面で着々と準備が進められています。

企業会計審議会などから国際会計基準の日本語訳が発行されました。
金融庁からは国際会計基準に基づく連結財務諸表の開示例が公表されています。
個々の企業でも国際会計基準自体を知るという段階から
自社の影響を分析するといった検討が始まっています。

こうなってくると、先行して国際会計基準を適用している海外の状況が気になってきます。

２０１１年に国際会計基準を適用するカナダでは、
すでに本番に向けて日本より先行して準備が進められています。

カナダでもやはり導入にあたっての混乱はあったようで、
ひとつ問題になったのが、ガスなどの料金規制産業に属する企業の会計処理です。
このような企業では原価を料金として回収し、一定の利益を確保した上で
超過した分は還元します。
このような企業活動の会計処理についての基準書がなかったのです。

カナダからの問題提起についてはインドでも同様の問題が指摘され、
またすでに導入されているEUなどでも同じ問題が認識されました。

そこで、国際会計基準審議会(IASB)は新しい基準書を開発することにしました。
カナダからの問題提起が２００８年で、
２００９年にはプロジェクトが発足し、現在公開草案が公表されています。
２０１０年の上期には基準書の公表となる予定です。

このように新規の国によって問題点が発見され、
新しい基準書が作成されるということがあるのです。

IASB議長が指摘していますが、
新しく導入した国では必ずといっていいほど
予期できないような思いがけない問題が起きるものです。
それに対してIASBも十分なサポートを行なっていくとのことですが、
問題の発見にはその国での十分な検討が必要になります。

今年は日本でも国際会計基準についての議論が活発になって
国際会計基準の発展に貢献できるような問題提起ができればいいと思います。

重要なのは、早期発見、早期対応、ということではないでしょうか。

IFRSセミナーのお知らせ

今日はセミナーのお知らせです。

昨年に続き、金融財務研究会でセミナーを開催します。

IFRS金融商品の入門から最前線へ
        〜最新の基準書IFRS第９号を中心に〜

ということで、昨年公表されたIFRS第９号の内容を中心に解説します。

最近いろいろな場でIFRSの話をさせていただくことが増えましたが、基本的な考え方や用語を改めて確認しておく必要性を感じている方が多くいらっしゃるように思います。

いきなり各論に入ってしまうと、基本的な概念が分からないため内容を誤解してしまうことも多いようです。

このセミナーでは基本的な考え方を理解することに重点を置き、IFRSの会計観を改めて確認したいと考えています。

また、最新の基準書や審議の動向を紹介するので、最前線の話題にも多く触れることができます。

１月２９日の午後に開催します。
興味のある方は是非ご参加ください。

お申し込みは金融財務研究会のHPよりお願いいたします。

２０１０年の国際会計基準はどうなるか

国際会計基準の適用にあたってよく耳にする言葉で
ムービングターゲット、という言葉があります。

国際会計基準自体が改訂され、動き続けるものなので
それを目指して基準を合わせていくのは難しい、ということです。

今年は国際会計基準の改訂がいろいろありました。
主なものとして、
関連当事者の開示（IAS24）
金融商品会計（IAS39からIFRS9へのリプレイス）
IFRSの初度適用の免除措置の追加（IFRS1）
中小企業向け国際会計基準（IFRS for SMEs）
がありました。

その他にも金融商品に関連した改訂がありました。

２００８年と２００９年はかなりの数の改訂がありました。
２００７年は借入費用のみ、
２００６年はセグメントのみ、
という状況と比べると
最近の改訂がいかに多いか、ということがよく分かります。

そして、この２年ほどの改訂では金融商品関係の改訂が
非常に多いのが特徴です。
これは金融危機の影響を受けています。

来年以降はどうでしょうか。

２０１０年に改訂が予定されているプロジェクトには、
連結
認識の中止
金融商品会計（減損、ヘッジ会計）
廃止事業
などがあります。
まだまだ金融商品関係が優先された計画になっています。

２０１１年になると
金融商品関係だけでなく、
退職給付
リース
収益認識
などの改訂が予定されています。
特に退職給付やリースについては
かなり議論が分かれているところです。
例えばリースでは、ほとんどのリース取引について
資産を計上することが検討されています。
どのような改訂になるか今後の動向が注目したいと思います。

そこで、２０１１年が過ぎれば国際会計基準の改訂は
落ち着くのかというと
そうはならないと考えられます。

現在の経済環境は変化が速くなっています。
経済環境が変われば、会計基準も変わらざるを得ないと思います。
例えば、リース取引自体がない時代であれば、
リースの会計基準も必要なかったわけですし、
現在のように
あまりにもオフバランス処理されているリースが
盛んに行なわれるようになると、
これでいいのか、実態に即した処理になっているのか、と
問題提起されるわけです。
また、会計基準の設定には、実務上の要請や、政治上の駆け引き（あまり好ましくありませんが）もあります。

国際会計基準はまだまだムービングターゲットであり続けるでしょう。
しかし、逆に改訂のプロジェクトが発足していない基準書は
動かないのです。
ムービングターゲットであるのは、
国際会計基準の一部だということも知っておくべきです。